退職代行はありえない？利用される原因と企業がすべき対策

退職代行を使われるなんて、ありえないと感じる企業は少なくないはず。

でも、なぜこんなにも退職代行を利用する人が増えているのか、気になっていませんか？

直接退職を伝えずに第三者を通す理由や、退職代行を使う人の特徴を知ることで、その背景が見えてきます。

企業側としては、退職代行の利用を拒否できるのか、どう対応すべきなのかも重要なポイント。

本記事では、退職代行が選ばれる理由や実態、企業が取るべき対策について詳しく解説します。

記事でわかること

退職代行をなぜ使うのか、その背景と実態
退職代行を使う人の特徴と企業側の対応策
退職代行の拒否が可能かどうか、法的な観点
退職代行を使われないための職場環境の改善策

退職代行を使うのはありえない？企業が感じる衝撃と疑問
退職代行はありえない？企業が取るべき対応と対策

退職代行を使うのはありえない？企業が感じる衝撃と疑問

退職代行サービスの利用者が急増しています。

特に若い世代の間で、職場に行かずに辞められる手段として注目されるようになりました。

なぜ、ここまで利用が広がったのでしょうか。

その背景には、職場環境の問題や退職のハードルの高さ、そして退職代行自体の普及があります。

ここからは、退職代行が使われる理由や実態、企業側が直面するリスクについて詳しく解説していきます。

退職代行はなぜ使われるのか？背景と実態

退職代行サービスは、近年急速に利用者が増えています。

特に若い世代を中心に、「職場に行かずに辞められる手段」として注目されています。

しかし、なぜここまで広がったのでしょうか？その背景と実態を詳しく解説します。

1. 退職のハードルが高いと感じる人が多い

本来、退職は労働者の権利であり、上司に申し出れば基本的には認められます。

しかし、実際には「辞める」と伝えるだけでも精神的な負担を感じる人が少なくありません。

特に以下のような状況では、退職のハードルが高くなる傾向があります。

上司からの厳しい叱責やパワハラがある
人手不足を理由に退職を認めてもらえない
退職を申し出ると、長時間の説得や引き止めが行われる

こうした状況に直面したとき、退職代行を利用すれば、会社と直接やり取りすることなく退職できるため、精神的な負担を軽減できます。

2. 退職を言い出す勇気がない人が増えている

現代の若い世代は、対面でのコミュニケーションに苦手意識を持つ人が増えているといわれています。

LINEやSNSを通じてのやり取りが主流になったことで、直接話す機会が減り、苦手意識を持つ人が多くなっています。

そのため、上司に「辞めたい」と伝えることが心理的に大きなハードルになり、代行サービスを利用することで問題を回避しようとするケースが増えています。

3. 退職代行の認知度が上がり、利用しやすくなった

退職代行サービスが登場した当初は、認知度が低く「特殊なサービス」と思われていました。

しかし、最近ではメディアやSNSで頻繁に取り上げられるようになり、多くの人が「退職代行を使えばすぐ辞められる」と知るようになりました。

また、サービスを提供する会社も増え、料金が手頃になったことも利用者が増えた理由の一つです。

現在では、2～3万円程度で利用できるため、アルバイトや新卒社員でも手が届くようになっています。

4. 企業側の対応が厳しくなり、辞めにくい環境が増えた

企業によっては、人手不足の影響で「簡単に辞めさせない」ような対策を取るケースも増えています。
例えば、

退職の申し出をしても、長期間引き止められる
退職届を受理しないと言われる
退職後の損害賠償をほのめかされる

こうした対応をされると、退職の意思があっても行動に移せず、結果として退職代行を頼る人が増えています。

5. 退職代行の手軽さが心理的ハードルを下げた

退職代行サービスの利用は、主にLINEやメールで完結します。

対面でのやり取りがなく、支払いを済ませればすぐに手続きを進めてもらえるため、「とりあえず試してみよう」と思う人も増えています。

また、成功事例がSNSで広がることで「意外と簡単に辞められる」と考える人が増え、利用者が急増しているのです。

退職代行を使う人の特徴とは？会社目線で解説

退職代行を利用する人には、共通する特徴があります。

企業側としては、なぜこのような人たちが退職代行を使うのかを理解し、職場環境の改善につなげることが重要です。

1. 若い世代が多い

退職代行サービスの利用者は、20代～30代前半が中心です。

特に、新卒や入社して間もない社員の利用が目立ちます。

背景として考えられる点

「合わない」と感じたらすぐに辞める傾向がある
仕事への耐性がまだできていない
上司との対話が苦手で、直接辞めると言いにくい

このため、企業側としては、特に新入社員へのフォローを手厚くすることが求められます。

2. パワハラや人間関係のトラブルを抱えている

退職代行を使う人の中には、「職場の人間関係に問題がある」と感じているケースが多くあります。

例えば、以下のような理由が挙げられます。

上司からのパワハラがある
同僚との関係が悪い
相談できる相手がいない

このような環境では、「退職の意思を伝えても聞いてもらえない」「話し合いが怖い」と感じ、退職代行を利用するケースが増えます。

3. 責任感が強いが、限界を迎えた人

意外に思われるかもしれませんが、退職代行を利用する人の中には、責任感の強い人も多くいます。

例えば、

仕事を途中で投げ出すことに罪悪感を持っている
「辞めることで職場に迷惑をかける」と悩んでいる
でも、これ以上続けることが精神的に限界

このような状態になったとき、自分で言い出すのではなく、第三者を介して退職することで「申し訳なさ」を和らげようとするのです。

4. 退職を引き止められた経験がある

一度退職の意思を伝えたものの、上司や人事に引き止められた結果、「話し合いが面倒」「もう辞められないかもしれない」と感じ、最終手段として退職代行を選ぶケースもあります。

引き止めの際に、

「ここで辞めたら次の仕事も続かないぞ」と言われる
「あと数か月頑張れば楽になる」と言われる
「今辞められたら困る」と強く引き止められる

このような言葉をかけられることで、ますます自分で退職を伝えにくくなり、退職代行を利用するのです。

5. ブラック企業で働いている

長時間労働やサービス残業、パワハラが横行しているような企業では、退職代行の利用率が高い傾向があります。

ブラック企業の特徴として、

「辞めるなら損害賠償を請求する」と脅してくる
「退職を認めない」と言われる
「退職届を受け取らない」

このような対応をする会社もあるため、本人が直接辞めるのが困難になり、退職代行を頼るしかなくなるのです。

退職代行を使われた企業のショックと業務への影響

退職代行サービスを利用されると、企業側にとっては少なからずショックを受ける出来事です。

従業員が何も言わずに突然いなくなることで、業務に支障が出るだけでなく、職場の雰囲気にも影響を及ぼします。

ここでは、企業側が感じるショックと具体的な業務への影響を解説します。

1. 企業が感じる精神的なショック

退職代行を使われた企業の多くが、「なぜ直接言ってくれなかったのか？」という疑問やショックを抱えます。

上司や人事との信頼関係が壊れる
退職の意向を事前に伝えられず、第三者経由で知らされることは、上司や同僚にとって「信頼されていなかったのか？」と感じる要因になります。
突然の退職で職場の雰囲気が悪化
「あの人、昨日まで普通に働いていたのに、急に辞めたらしい」という話が広がると、社内の空気がピリピリし始めることもあります。他の社員も「自分もいきなり辞められるのか？」と不安を感じることが増えます。
会社側へのダメージ
「退職代行を使われるほどの会社」という印象が社内外に広まることで、採用活動に影響が出たり、社内の士気が下がったりする可能性があります。

2. 業務への影響

退職代行を使われると、企業の業務にも具体的な影響が出ます。

引き継ぎができない
退職を申し出てから業務の引き継ぎを行うのが通常ですが、退職代行を使われると即日退職となるケースが多く、引き継ぎができません。そのため、残された社員がフォローする負担が増えます。
取引先への影響
重要なクライアントを担当していた社員が突然辞めると、取引先からの信頼を失う可能性があります。「担当者が急に辞めたが、今後の対応はどうするのか？」と問い合わせが相次ぐこともあり、業務が混乱しやすくなります。
人員補充のコスト増加
突然の退職により、急遽新しい人材を採用する必要が生じます。しかし、採用には時間とコストがかかるため、短期間での補充が難しい場合もあります。

3. 社内への影響と今後の対策

退職代行を利用されることが続くと、社内の士気が下がり、他の社員の退職にもつながる可能性があります。

「辞めてもいい」という空気が広がる
退職代行の利用者が増えると、「辞めるときは直接言わなくてもいいんだ」と考える社員が増え、退職へのハードルが下がります。
退職理由の把握が困難になる
退職代行を通じて辞められると、企業側は本人と直接話せないため、退職の本当の理由が分からなくなります。その結果、同じ問題を繰り返してしまうリスクがあります。

企業ができる対策

日頃から社員とのコミュニケーションを強化し、不満や悩みを相談しやすい環境をつくる
退職希望者に対して柔軟な対応をし、円満退職を促す
残業やハラスメントの有無を定期的にチェックし、職場環境の改善を図る

退職代行を使われる企業には、それなりの理由があることが多いため、「なぜ使われたのか？」を冷静に分析し、根本的な改善を行うことが重要です。

退職代行を使う人は頭がおかしいのか？世間の評価

退職代行を使う人に対して、一部の人は「頭おかしい」「無責任」といった否定的な意見を持っています。

しかし、実際にはさまざまな事情があり、すべての利用者が軽率な判断をしているわけではありません。

ここでは、世間の評価をもとに、退職代行の是非について考えていきます。

1. 「頭おかしい」と言われる理由

退職代行を利用する人が否定的に見られる理由には、いくつかの背景があります。

突然いなくなることで周囲に迷惑をかける
退職代行を使うと、引き継ぎがなく、職場に混乱を招くことが多いため、「無責任だ」と思われがちです。
社会人としてのマナーを欠いていると見られる
「退職は自分の口で伝えるべき」「会社としっかり話し合うのが常識」と考える人も多く、退職代行を使うことに対して「甘えではないか？」と批判する声があります。
「逃げる人」というレッテルが貼られる
退職代行を使うと、「嫌なことがあればすぐ逃げる人」と見られ、転職時に不利になるのではないかと心配する意見もあります。

2. 実際の利用者の事情

一方で、退職代行を使う人の多くには、やむを得ない事情があります。

パワハラや職場環境の問題
上司からの暴言や過度な業務負担など、「普通に辞めることが難しい」状況にある人が多いです。
引き止めが厳しい企業も多い
「辞めたい」と伝えても認めてもらえない、しつこく引き止められるケースもあり、「退職代行を使わないと辞められない」と考える人も少なくありません。
精神的に追い詰められている
退職を伝えること自体が大きなストレスになり、「もう直接話すのは無理」と感じるほど精神的に追い詰められている人もいます。

3. 世間の評価と今後の傾向

退職代行に対する評価は、世代や立場によって大きく異なります。

年配層や管理職の意見
「自分で言えないのは甘え」「社会人としての責任を果たしていない」といった否定的な意見が多い傾向があります。
若い世代の意見
「辞める権利はあるし、無理をする必要はない」「企業の対応が悪いから使われるのでは？」といった肯定的な意見も増えています。
法律的には問題なし
退職は労働者の権利であり、退職代行を使うこと自体に違法性はありません。そのため、今後も退職代行を利用する人は一定数存在し続けるでしょう。

4. 退職代行を使うことは「是か非か」？

退職代行を使うこと自体に、絶対的な正解はありません。

ただし、「なぜ使うのか？」を理解し、企業側が改善できる部分があるなら対策を講じることが大切です。

今後、退職代行の利用はさらに増える可能性があります。

企業としては、「なぜ退職代行が使われるのか？」を考え、職場環境の改善に努めることが求められます。

退職代行が急増する理由と企業側のリスク

退職代行サービスの利用者は年々増加しています。

特に若い世代を中心に、退職時の手続きを第三者に任せることが一般的になりつつあります。

しかし、その背景には労働環境の変化や企業側の対応が関係していることが少なくありません。

また、企業側にとってもリスクが増大しており、適切な対応が求められています。

ここでは、退職代行が急増する理由と、企業が直面するリスクについて解説します。

1. 退職代行が急増する理由

退職代行サービスが急激に普及している背景には、いくつかの社会的要因があります。

1-1. 職場環境の変化

ハラスメントの増加
パワハラやセクハラなどの問題が深刻化し、上司や会社に直接退職を伝えづらいケースが増えています。特に精神的に追い詰められている人は、「もう直接話すのは無理」と感じることも多いです。
長時間労働とストレス
過度な残業や休日出勤が当たり前の職場では、心身ともに疲弊し、退職の意志を伝える余裕すらなくなることがあります。

1-2. 労働市場の変化

転職が当たり前になった
終身雇用の考え方が薄れ、転職を繰り返すことが一般的になっています。そのため、会社に義理を感じる必要がないと考える人が増えています。
売り手市場で選択肢が多い
人手不足の影響で、求職者にとっては多くの選択肢があるため、「今の職場が合わないならすぐに辞める」という考えが広がっています。

1-3. 退職手続きの煩雑さ

引き止めが厳しい企業が多い
退職を申し出ても、「考え直せ」「人手不足だから今は辞めるな」と強く引き止められることが一般的です。そのため、本人が直接伝えるよりも退職代行を利用したほうがスムーズに辞められると考える人が増えています。
法律的に問題がない
退職代行を使うこと自体は違法ではなく、労働者の権利として認められています。会社の許可がなくても退職できるため、「自分で言うより確実」と考える人が多くなっています。

2. 企業側のリスク

退職代行の利用が増えることで、企業側にはさまざまなリスクが生じます。

2-1. 突然の人員不足

業務の引き継ぎができない
退職代行を利用すると、即日退職するケースが多いため、十分な引き継ぎができません。結果として、残った従業員に大きな負担がかかります。
取引先への影響
重要なクライアントを担当していた社員が突然辞めると、取引先からの信頼を損なう可能性があります。

2-2. 社内の士気低下

「退職は代行で済む」という風潮が広がる
一人が退職代行を使うと、他の従業員も「自分もそうしよう」と考えやすくなります。これが連鎖すると、企業全体の士気が下がり、組織の安定性が失われます。
「辞めやすい会社」と見られるリスク
退職代行を頻繁に使われる企業は、外部から「働きづらい会社」という印象を持たれ、優秀な人材の確保が難しくなります。

2-3. 法的リスク

未払い給与や退職金のトラブル
退職代行を利用する人の中には、会社と直接話し合わないことで、未払いの給与や退職金が適切に支払われないケースもあります。企業側が誤った対応をすると、訴訟問題に発展するリスクがあります。
労働環境の問題が明るみに出る
退職代行を利用する人の多くは、「職場環境に問題があった」と感じています。もしSNSなどで「ブラック企業だったから退職代行を使った」と発信されれば、企業の評判が悪化し、新たな人材採用にも影響を与える可能性があります。

3. 企業がとるべき対策

退職代行の利用を防ぐためには、企業側も適切な対応をとる必要があります。

3-1. 退職しやすい環境を整える

退職希望者としっかり向き合う
退職の意向を示した社員に対して、頭ごなしに引き止めるのではなく、「なぜ辞めたいのか」を冷静に聞くことが重要です。
円満退職の仕組みを作る
退職する際の手続きをシンプルにし、スムーズに進められるようにすることで、退職代行の利用を減らすことができます。

3-2. 労働環境の改善

ハラスメントの防止
パワハラやセクハラが原因で退職代行を使うケースが多いため、定期的な研修を実施し、職場のハラスメントを防ぐことが重要です。
適切な労働時間の管理
長時間労働が常態化している職場では、従業員の不満が溜まりやすく、退職代行の利用率が高くなります。適切な労働時間の管理を徹底しましょう。

3-3. 社員とのコミュニケーションを強化

定期的な面談を実施
退職代行を利用する人の中には、上司に相談できないまま退職を決断する人も多いです。定期的な面談を行い、社員が悩みを話せる環境を整えましょう。
エンゲージメント向上施策の実施
従業員の満足度を高めるために、福利厚生の充実やキャリアパスの明確化を進めることが大切です。

まとめ

退職代行の急増は、労働環境の変化や社会の流れを反映したものですが、企業にとっては大きなリスクを伴います。

特に、突然の人員不足や社内の士気低下、法的リスクなどは、適切な対策をしない限り深刻な問題に発展する可能性があります。

企業側としては、退職代行を使われない職場づくりを目指し、従業員が安心して働ける環境を整えることが求められています。

退職にまつわるetc

・退職に関する記事の一覧はこちら

退職代行はありえない？企業が取るべき対応と対策

退職代行サービスの利用が増える中で、企業側にとっては思わぬトラブルに発展するケースもあります。

退職届の未提出や備品の未返却、給与の未払いといった問題が発生すると、業務の混乱だけでなく、法的なリスクも生じる可能性があります。

企業が適切に対応するためには、退職代行に関する正しい知識を持ち、事前の対策を講じることが重要です。

ここからは、退職代行にまつわる具体的なトラブル事例と、それを未然に防ぐための方法を詳しく解説します。

退職代行のトラブル事例と防止策

退職代行サービスは便利な一方で、企業側にとってトラブルの原因となることもあります。

特に、退職の手続きが不十分だったり、法的な問題に発展したりするケースも少なくありません。

ここでは、退職代行にまつわるトラブルの具体例と、それを防ぐための対策について解説します。

1. 退職届が未提出のまま退職扱いされる

退職代行を利用すると、本人が会社に出向かずに退職手続きを進めるため、正式な退職届が提出されないことがあります。

この場合、企業側としては「退職が成立しているのか」が不明確になり、労務管理上のトラブルにつながる可能性があります。

防止策

退職代行からの連絡があった際、書面での退職届を必ず提出するよう求める
退職手続きの流れを事前に明確にし、社内規定として周知する
退職届が未提出の場合の対応策を社内で決めておく

2. 会社の備品やデータが返却されない

退職代行を利用した場合、会社のパソコンやスマートフォン、社員証などが返却されないまま退職されることがあります。

また、業務データが個人の端末に残ったままのケースもあり、情報漏えいや業務の停滞を引き起こす可能性があります。

防止策

退職代行経由で、備品の返却を確実に行うよう通知する
退職時の返却リストを作成し、未返却のものがあれば適切に対応する
重要なデータは事前にクラウドなどに保存し、個人端末に残らないよう管理する

3. 退職後に未払い給与や有給休暇のトラブルが発生

退職代行を利用すると、退職時の給与計算や有給休暇の消化について、適切な確認が行われないまま話が進むことがあります。

その結果、「未払い給与がある」「有給休暇が消化できなかった」といったクレームが発生することがあります。

防止策

退職時の給与計算を正確に行い、未払いが発生しないようにする
退職前に有給休暇の取得状況を確認し、可能な範囲で消化させる
退職後の問い合わせ窓口を設け、対応できる体制を整える

4. 退職者と直接連絡が取れなくなる

退職代行を通じて退職されると、本人と直接話す機会がなくなります。

そのため、退職理由がわからないまま終わることが多く、企業側は問題点を把握できないままとなります。

また、退職後にトラブルが発生しても、本人と連絡が取れずに解決が難しくなるケースもあります。

防止策

退職代行を利用した場合でも、可能な限り退職者と直接連絡を取れるように交渉する
退職時に必要な情報を事前に整理し、トラブル発生時の対応策を社内で決めておく
退職理由を聞く仕組みを整え、職場環境の改善につなげる

退職代行は拒否できる？法的な対応を解説

退職代行を利用した退職に対して、企業側が「拒否できるのか？」と疑問に思うこともあるでしょう。

結論として、退職の意思表示は法律上の権利であるため、基本的に企業側が拒否することはできません。

ただし、法的に認められた範囲で適切に対応することは可能です。

ここでは、退職代行の拒否可否と、企業が取るべき法的対応について解説します。

1. 退職の意思表示は労働者の権利

労働基準法では、労働者は自由に退職できる権利を持っています。

特に、正社員が退職を希望する場合、民法の規定により「2週間前に通知すれば退職できる」とされています。

そのため、退職代行を通じて伝えられたとしても、企業側が「認めない」と拒否することはできません。

ポイント

労働者には退職の自由がある
退職を申し出てから2週間経過すれば、雇用契約は終了する
会社の承認は不要であり、拒否する権利はない

2. 退職代行業者との対応方法

退職代行から連絡があった場合、企業側はどのように対応すべきでしょうか？

基本的には、冷静に対処し、法的に問題のない範囲で対応することが重要です。

適切な対応策

退職届の提出を求める（書面またはメールでも可）
退職日を確認し、給与計算や社会保険の手続きを進める
業務の引き継ぎが必要な場合は、退職代行経由で協力を依頼する

一方で、退職代行が本人との連絡を完全に遮断する場合もあります。

その場合は、必要な書類を郵送し、退職手続きが滞らないように対応することが求められます。

3. 退職代行を拒否できるケース

一般的に、退職の申し出を拒否することはできませんが、以下のような場合は慎重に対応する必要があります。

3-1. 業者が違法行為を行っている場合

弁護士ではない退職代行業者が、代理人として交渉することは違法行為（非弁行為）に該当します。

この場合、企業側は「弁護士でない者との交渉には応じられない」と対応することができます。

対応策

退職代行が弁護士かどうかを確認する
非弁行為が疑われる場合は、弁護士や社労士に相談する

3-2. 契約上の義務がある場合

退職希望者が、会社と特別な契約（期間の定めのある契約や研修費の返還義務など）を結んでいる場合は、退職の申し出に対して適切な手続きを求めることができます。

ただし、これを理由に退職そのものを拒否することはできません。

対応策

退職前に果たすべき義務（貸与品の返却、未払い金の清算など）を明確にする
退職者と直接連絡が取れない場合は、書面で通知を行う

4. 退職代行に頼られないための企業の対策

退職代行を利用される背景には、企業側の対応にも問題があるケースが多く見られます。

そのため、退職代行の利用を防ぐためには、企業の姿勢や社内環境の改善が不可欠です。

改善策

退職希望者が相談しやすい環境を整える
引き止めを過度に行わず、円満退職を促す
ハラスメントの防止策を強化し、働きやすい職場づくりを進める

企業としては、退職代行を利用されること自体が「社内環境の問題点」を示している可能性があることを認識し、改善策を講じることが重要です。

退職代行利用で損害賠償請求はできるのか？

退職代行を利用して突然辞められた場合、企業としては「業務に支障が出た」「損害が発生した」と感じることもあるでしょう。

そのため、「退職代行を使った社員に対して損害賠償請求はできるのか？」と考える企業も少なくありません。

しかし、法律上、退職代行を利用したこと自体を理由に損害賠償請求をするのは難しいのが現実です。

ここでは、企業側が損害賠償請求できるケースと、請求が難しい理由について解説します。

1. 退職代行を使っただけでは損害賠償はできない

退職することは労働者の自由であり、労働基準法や民法によって認められています。

そのため、退職代行を利用したこと自体を理由に損害賠償請求をすることはできません。

法律のポイント

労働者には「退職の自由」がある（民法627条）
退職を申し出てから2週間が経過すれば、雇用契約は終了する
退職の意思表示に会社の承認は不要

このため、退職代行を使って突然辞められたとしても、それ自体が違法ではないため、損害賠償請求の根拠にはなりません。

2. 損害賠償請求が可能なケース

ただし、例外的に退職者に損害賠償請求ができるケースもあります。

以下のような状況では、企業側が請求を検討する余地があります。

2-1. 就業規則や契約違反がある場合

就業規則や雇用契約で「退職の際は●日前までに申し出ること」と定められている場合、突然の退職は契約違反とみなされる可能性があります。

ただし、民法では「正社員の退職は2週間前に通知すれば有効」とされているため、会社の規定が民法よりも厳しい場合は無効となる可能性もあります。

対応策

就業規則の内容を事前に確認し、適切な運用を行う
契約社員や特定のプロジェクトに関わる社員の場合、退職時のルールを明確にする

2-2. 業務に重大な支障が出た場合

退職者が重要な業務を担当しており、突然辞めたことで企業に大きな損害が発生した場合、損害賠償請求が認められる可能性があります。

例えば、以下のようなケースです。

担当者が急にいなくなったことで、契約が履行できず、違約金が発生した
退職者が機密情報を持ち出し、競合他社へ流出させた

ただし、「単に業務が回らなくなった」という理由では損害賠償が認められることはほぼありません。

実際に発生した損害を具体的に証明する必要があります。

2-3. 機密保持義務や競業避止義務の違反

退職者が社内の機密情報を持ち出し、競合企業に転職したり、取引先を奪ったりした場合、損害賠償請求が可能です。

特に、雇用契約に「競業避止義務（退職後一定期間は競合他社に転職しない義務）」の条項がある場合は、企業側が法的措置をとることができます。

対応策

入社時の契約書で機密保持義務や競業避止義務を明確にしておく
退職時にデータの持ち出しを防ぐためのチェックを行う

3. 損害賠償請求をする際の注意点

退職者に損害賠償請求をすることは可能ですが、実際に請求を成功させるためには、以下の点に注意が必要です。

実際の損害を証明できるか
- 「精神的苦痛」や「業務の混乱」といった抽象的な理由では認められにくい
- 具体的な損害額や被害内容を証明できる書類を用意する必要がある
裁判をすることで企業イメージが悪化しないか
- 退職者を訴えることで、企業の評判が悪化する可能性がある
- 「ブラック企業」としてSNSで拡散されるリスクもある

企業としては、損害賠償請求を検討する前に、「なぜ退職代行を使われたのか」を分析し、職場環境の改善に努めることが重要です。